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大阪会場が静まり返った「衝撃」の2日間

―― 月400万円の増収事例と、福祉業界を揺るがす「規制強化・法改正」の波

2026年1月21日・22日、大寒波が日本列島を包み込む中、大阪にて「加算の見直しセミナー」を開催いたしました。

今回は23社の企業様にご参加いただきました。

しかし、会場の雰囲気は、普段の大阪セミナーで見られる「和気あいあい」とした空気とは大きく異なり、終始、張りつめた緊張感に包まれていました。

淡々と、しかし真剣に

大阪会場が緊張感に包まれた理由

いつもなら笑いや活発な会話が飛び交う大阪会場ですが、今回は皆さまが淡々と、そして食い入るように講師の話に耳を傾けている姿が非常に印象的でした。

大阪府内だけでなく、四国や名古屋など遠方からの参加者が多かったことも一因ですが、何より強く感じられたのは、参加者一人ひとりが抱える「危機感」の大きさでした。

現在、障害福祉業界は、かつてない変革期を迎えています。

セミナー冒頭でもお伝えした通り、経営を取り巻く環境は大きく変わり始めています。

業界を揺るがす

3つの「規制強化」と「法改正」

参加者の皆さまが真剣な表情で耳を傾けていた背景には、制度の根幹に関わる、以下の重要な動きがあります。

1．障害者グループホーム（GH）への総量規制と質の厳格化

厚生労働省・こども家庭庁の方針により、障害者グループホームは総量規制の対象となりました。

無秩序な開設に歯止めがかかり、自治体計画に基づく供給調整が進められます。

さらに、管理者研修の創設なども示され、「量」だけでなく「質」が厳しく問われる時代に突入しています。

2．「他産業並みの賃上げ」への政治的圧力

深刻な人材不足を背景に、自民党調査会などから「他産業並みの賃上げ」が正式に打ち出されました。

これまでのような小幅な改善ではなく、格差是正レベルの賃上げが求められています。

これは喜ばしい動きである一方、高い人件費を支えられる経営体力のない法人は、今後ますます厳しい局面に立たされることを意味します。

3．改正DV防止法の成立（2025年12月）

被害者の居場所特定を禁止する改正DV防止法が成立し、GPS機器の悪用禁止など、安全確保に関する責務がより強化されました。

運営法人側にも、これまで以上に高いコンプライアンス意識と管理体制が求められています。

驚愕のシミュレーション結果

月400万円の増収可能性

こうした「待ったなし」の状況下で実施した、リアルタイム収益シミュレーション。

会場の空気が大きく変わったのは、ある法人様の診断結果が示された瞬間でした。

見直しを行った結果、提示された増収額は、月400万円。

この数字が示された際、会場には歓声ではなく、「そこまで変わるのか」という静かなどよめきと、深い納得感が広がりました。

多くの法人が、制度の複雑さゆえに、本来受け取れるはずの加算を取りこぼしています。

しかし、正しい知識を持ち、要件を一つひとつ丁寧に満たしていくことで、経営状況は大きく改善します。

この月400万円という数字は、今後求められる賃上げや支援の質向上に対応するための、まさに「原資」となるものです。

「生き残る」ためではなく

「理想を実現する」ための経営へ

規制強化の流れを、ただ恐れる必要はありません。

ドリームプロジェクトジャパンが提案するのは、収益を安定させ、その力を使って、

・チームの想いを守る

・利用者一人ひとりの「自分らしさ」を守る

ための、攻めの経営です。

理念手帳を活用した意識統一により、質の高い支援を提供できるチームづくりを行い、

加算の最大化によって、スタッフへの還元と安定した事業運営を実現していきます。

今回の大阪セミナーは、寒さを吹き飛ばすような派手な熱気ではなく、

「本気で会社を変えなければならない」という、経営者の皆さまの静かな決意が満ちた2日間となりました。

次回開催・無料診断のご案内

「うちは本当に大丈夫だろうか」

そう感じられた経営者の方こそ、まずは現状を知ることから始めてみてください。

ドリームプロジェクトジャパンでは、初回無料の個別加算診断を随時承っております。

たった1時間の診断で、貴社の経営リスクと、まだ眠っている可能性が明確になります。

制度改正の波に飲み込まれる前に、

確かな「地図」と「武器」を、ぜひ手に入れてください。